LACTii KANRI | 代理店様向けご利用マニュアル

解約手続きの方法

解約【集金代行型】

！解約報告はLACTii KANRIからも行うことができます。詳細な報告方法は、こちらをご覧ください。

集金代行型の契約を解約する場合、解約届（当社帳票）のご提出時期によって引落額変更や停止のスケジュールが変動します。ご提出時期とその後の対応をご確認ください。

送金額変更・停止スケジュール

毎月10日締切 ▶ 当月27日引落分の金額変更・送金停止が可能

↑金融機関のスケジュールにより、繰り上がる場合がございます。

解約届が締切日前に当社へ到着した場合

当月２７日の引落・送金の金額変更や、停止をいたします。

解約届が締切日後に当社へ到着した場合

当月11日以降にご提出があった場合は翌月27日に引落・送金の金額変更・停止をいたします。

退去月の引落結果による返金対応について

差額分返金(日割り差額等)が発生する場合、引落結果によって代理店様（賃貸人様）の返金先が変わります。必ず当社からの引落結果明細をご確認いただき、返金先をご判断ください。

引落できた場合

差額分はご契約者様へご返金ください。

引落できなかった場合

差額分はエルズサポートへご返金ください。

返金対応いただく際の詳細対応につきましては、こちらをご参照ください。

ご契約者様へお伝えください

退去日が次期保証委託契約期間に入ってしまう場合、保証委託料が発生いたします。その際、保証委託料の日割分精算はできません。満額お支払いいただくようお伝えください。

解約【滞納報告型】

ご報告方法

・LACTii KANRIにログインをして契約情報を表示

手順：メインメニュー → 「エルズサポートに報告する」→申込・契約手続→「解約」をクリック

※LACTii KANRIの詳細な作業手順は、別途「操作マニュアル」をご確認ください。

滞納報告型の契約を解約する場合、滞納の有無によって、解約後の流れが異なります。以下の流れをよくご確認のうえ、ご対応いただけますようお願いいたします。

通常解約(滞納なし)

解約報告をしていただければ、解約予定日をもって解約となります。

滞納状態での解約

ご契約者様が滞納されている状態で保証委託契約を解約される場合、必要書類や保証金支払い時期が以下のように変更となります。

必要書類

①賃貸借契約書のコピー（更新契約書）

賃貸借の条件(申込み内容)と賃貸人様、ご契約者様、保証人の署名・捺印のある箇所

②敷金の精算書

敷金がない場合は不要、敷金がある場合は精算確定後提出必要

必要書類のご提出方法

LACTii KANRIから解約報告、滞納報告　をいただいた上で、

メインメニュー →保証に関する情報を閲覧する→滞納・債権回収→「滞納状況」→「書類追加」より書類をアップロードください。

※LACTii KANRIの詳細な手順は、別途操作マニュアルをご確認ください。

滞納のご報告方法

・滞納報告がお済みでない場合は滞納報告を行ってください。

手順：メインメニュー →「エルズサポートに報告する」→滞納・債権回収→「家賃滞納」をクリック

※LACTii KANRIの詳細な手順は、別途操作マニュアルをご確認ください。

・なお、退去後に発生する費用（原状回復費用・早期解約違約金・退去予告通知義務違反違約金・変動費）は「退去精算」よりご報告ください

手順：メインメニュー →「エルズサポートに報告する」→滞納・債権回収→「退去精算」をクリック

※LACTii KANRIの詳細な手順は、別途操作マニュアルをご確認ください。

※ただし、変動費または更新料単体の報告は「家賃滞納」からご報告ください。

ご報告・送金スケジュール

ご報告期間 ▶

固定費

・対象月または解約月の1日から起算して40日以内報告可能

※未来月の報告は不可

（例：対象月が11月の場合、11月1日から12月10日までの期間で報告可能）

変動費

・「対象月」の翌々月末以内報告可能

・「解約月」の翌々月15日以内報告可能

・「対象月」は報告月を含む過去3か月以内報告可能

※未来月の報告は不可

※対象月と解約月が同一の場合は、期限の早い方（翌々月15日以内）を適用

（例：対象月が8月→10月末以内報告可能

解約月が8月→10月15日以内報告可能

報告月が10月→対象月は10月・9月・8月以内報告可能）

更新料

・更新日（賃貸借契約満了日の翌日）から起算して62日以内報告可能

仮払保証金支払時期 ▶ 敷金精算後、債務確定し、滞納報告型の送金スケジュールに則り送金いたします。(こちら参照)

ご提出いただいた必要書類に保証対象外債務の記載が含まれていた場合、保証対象債務のみを保証いたします。
賃料等の仮払保証金請求と併せて、フレキシブル保証も支払請求される場合は、該当する必要書類もご提出ください。

ご契約者様へお伝えください

注意事項

解約は解約日の翌日から起算して90日を経過すると、変更、取消ができなくなります。

解約報告後の変更方法につきましては当社での受付前と受付後でLACTii KANRIの申請経路が異なります。

※LACTii KANRIの詳細な作業手順は下記よりご確認ください。

当社での受付後の変更はこちら

当社での受付前の取消はこちら

当社での受付後の取消はこちら

集金代行をご利用の場合、毎月10日までにご提出いただいた対象は当月27日での引落・送金停止、または日割金額への変更が可能です。
滞納報告型をご利用の場合、ご契約者様の滞納残債がある状態での解約となる場合、仮払保証金は債務確定後の支払いとなります。

管理会社変更の手続き

物件の管理会社が変更になった際、当社の保証契約を承継いただくためには所定の手続きが必要となります。以下の内容をご確認ください。

旧管理会社様のお手続き

・LACTii KANRIにログインして契約情報を表示

手順：メインメニュー →「エルズサポートに報告する」→ 申込・契約手続 → 「管理会社変更」をクリック

※LACTii KANRIの詳細な作業手順は、別途「操作マニュアル」をご確認ください。

新管理会社様のお手続き

①業務委託契約のご締結（当社との業務委託契約が未締結の場合）

原則、電子契約（利用サービス名「クラウドサイン」）にて契約締結をさせていただいております。

②以下の書面をFAXで当社へご提出ください。(合計2点)

1.管理会社変更届 (当社帳票)

2.新管理会社様が賃貸人様より管理委託契約を受託している事等を証明できる書類(いずれか1点)

管理委託契約書のコピー
ご入居者様への管理変更の旨の通知文（契約印が押印されたもの）
売買契約書コピー（売買契約に伴う管理変更があった場合）
その他（当社が必要とした書類）

FAX番号

■

03-3382-3390

集送金再開スケジュール

上記手続きが完了した場合、以下のスケジュールで仮払保証金のお支払いを再開いたします。

集金代行型

再開時期

■

毎月10日締切 ▶ 当月27日引落・送金再開

滞納報告型

再開時期

■

管理会社変更手続き完了次第

送金スケジュール

■

通常の滞納報告スケジュールと同様（こちら参照）

管理会社変更手続きが完了しない場合、集送金を再開することはできません。滞納報告型の場合で管理会社変更手続き途中に滞納が発生した際は、管理会社変更手続きの書面と併せて「滞納報告兼仮払保証金請求書（当社帳票）」を、ご提出ください。

管理会社変更届記入例

管理会社や賃貸人、送金口座に変更が生じた際は、以下の書面をご提出ください。

必須記入項目

任意記入項目

必須記入項目

［建物一棟全体の管理が変更となる場合］

建物一棟全体に対しての変更適用の場合は変更適用月欄のチェックボックスに✓を入れてください。

任意記入項目

①賃貸人変更 ②送金口座変更 ③管理会社変更

変更発生事項に合わせてご記入ください。変更のない項目についてはご記入は不要です。

FAX番号

■

03-3382-3390

変更となる物件に当社の保証委託契約者が複数存在する場合は、別紙に対象者の保証番号をご記入の上、ご提出ください。

変更発生時のご対応について

変更事例一覧①

契約中に各種変更が発生した際は以下の一覧を基に書面取得等のご対応をお願いいたします。変更内容によっては新規申込みと同様の扱いとなり保証委託料が発生するケースもございます。予め料金の発生有無をご確認の上、ご契約者様へご案内いただきますようお願いいたします。

既存の契約を承継できるケース

変更による保証委託料の発生有無：発生しません(無料)

変更概要		内容	必要書類(変更申告時)	審査	必要書類 (承認後)
物件関連	賃料変更	賃料増額（＋5万円まで）/減額（限度なし）	契約内容変更届	不要	―
	駐車場追加	同一敷地内の追加（5万円以下まで）	契約内容変更届
	号室変更	同一賃貸人で同契約者の建物内での移動	契約内容変更届
口座情報変更	賃料等引落口座変更	賃料等引落口座変更	新たな口座振替依頼書［原本提出］	不要	―
口座情報変更	賃料等送金先口座変更	賃料等送金先口座変更	契約内容変更届	不要	―
契約者変更	同一個人	姓名の変更	①契約内容変更届 ②本人確認書類（改姓･改名が確認できるもの）	不要	ー
	同一法人	社宅の入居者変更（住居用）	契約内容変更届	不要	ー
	同一法人	法人の商号名称変更	①契約内容変更届 ②登記簿謄本（履歴事項全部証明）	不要	ー
	契約者個人⇒個人	入籍による変更（妻 ⇔ 夫）	左記いずれも、 ①契約内容変更届 ②保証委託申込書（個人用） ③本人確認書類（入籍の場合は結婚が証明できるもの） ④契約内容事前説明書兼個人情報取扱同意書	再審査	保証委託契約承継承諾書（新名義）原本提出
		死別による変更（妻 ⇔ 夫）（申込時から入居者として記載有）
		契約者が同世帯の親族に変更（申込時から入居者として記載有）
		学生が入居中、親が契約者就職したので子に名義変更
	契約者個人⇒法人	会社設立による社宅への変更代表取締役個人→ 法人へ（変更前個人が代表取締役になる場合のみ受付可）	①契約内容変更届 ②保証委託申込書（法人用） ③【保証委託契約内容事前説明書】及び【個人情報の取扱に関する条項】の同意書 ④商業登記簿謄本（発行３ヵ月以内のもの）	再審査	保証委託契約承継承諾書（新名義）原本提出
緊急連絡先・連帯保証人変更・賃貸人変更	緊急連絡先変更	緊急連絡先（親族）の変更	契約内容変更届	不要	―
	連帯保証人変更	連帯保証人の追加〔連帯保証人の変更は不可〕	契約内容変更届	再審査	①連帯保証契約書［原本提出］ ②新連帯保証人の印鑑証明書（コピー）
	賃貸人変更	賃貸人変更	契約内容変更届	不要	―

本ケースの必要書類送付先FAX番号

■

03-3382-3390

賃料の増額の変更は、原契約において、賃貸人様と賃借人様とで増額に関して合意がある場合のみ、お受け付けします。また、増額が5万円を超える場合は新規申込み扱いとなります（新規保証委託料発生）。
賃料の減額時、既にお支払いいただいている保証委託料の返戻は致しませんので、予めご契約者様へお伝えください。
個人⇒法人への契約者変更は変更前個人が、当該法人の代表取締役になる場合のみ無料で受付可能です。それ以外のケースは新規申込み扱いとなります。
物件関連「号室変更」の際、別途、賃貸借契約書を巻き直す場合は、新規申込み扱いとなり、新規保証委託料が発生します。(但し、賃貸借契約書の特約箇所等に前号室から承継がされる旨の記載がある場合は除きます)

変更事例一覧②

既存の契約を承継できず、新規申込となるケース

変更による保証委託料の発生有無：新規保証委託料が発生いたします(有料)

変更概要		内容	必要書類(変更申告時)	審査	必要書類 (承認後)
物件関連	賃料変更	賃料増額（5万円超）	①保証委託申込書（個人用） ②本人確認書類 ③契約内容事前説明書兼個人情報取扱同意書	新規申込	既存の契約の解約届［FAX提出］ FAX番号 03-3382-3390
別世帯や別法人への変更等	契約者個人→個人	離婚による変更（妻 ⇔ 夫）	左記いずれも、 ①保証委託申込書（個人用） ②本人確認書類 ③契約内容事前説明書兼個人情報取扱同意書
		契約者が、別世帯の親族に変更
		友人・知人等の新規入居人、同棲・ル―ムシェア等の同居人に変更
	契約者法人→個人	勤務先の社宅からの変更	①保証委託申込書（個人用） ②本人確認書類 ③契約内容事前説明書兼個人情報取扱同意書
	契約者法人→法人	グル―プ会社へ変更	①保証委託申込書（法人用） ②商業登記簿謄本（発行3ヵ月以内のもの） ③契約内容事前説明書兼個人情報取扱同意書（ ④決算報告書（直近1期分） ※お申込内容によりご依頼させていただく場合がございます。）
審査承認条件の変更	連帯保証人 → 緊急連絡先	連帯保証人から緊急連絡先（親族）へ変更	①保証委託申込書（個人用） ②本人確認書類 ③契約内容事前説明書兼個人情報取扱同意書

※世帯主や同居人の変更または、審査承認時の前提条件の変更を希望される場合は、新規申込と同等となるため、新規保証委託料が発生いたします。

新規申込みとなるケースの必要書類送付先FAX番号（審査部）

■

03-3382-3490

承認後

通常の新規申込みと同様、契約書類を取得いただく必要がございます。契約書類の記入・送付方法についてはこちらをご確認ください。

ご契約者様へお伝えください

変更事例一覧②の一覧に該当する変更の場合は新規保証委託料が発生することをお伝えください（料金は「商品概要」ページ参照）。審査承認後、契約書類の再締結が必要となります。

【契約変更内容】ご報告方法

・LACTii KANRIにログインして契約情報を表示

手順：メインメニュー →「エルズサポートに報告する」→「契約」タブから必要な項目をクリック

※LACTii KANRIの詳細な作業手順は、別途「操作マニュアル」をご確認ください。

［集金代行型］

以下のような変更適用スケジュールとなります。

毎月10日までのご報告 ⇒当月27日の引落額を変更適用可能

毎月11日以降のご報告 ⇒翌月27日の引落額を変更適用可能

※月によって締切が変更になる場合がございます。ご注意ください。

［滞納報告型］

変更届提出以後の送金から随時変更可能です。但し、滞納報告後、送金前2営業日17時前のタイミングでは送金額を変更することはできません。